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青色申告の対象となるためには、帳簿を複式簿記で作成する必要があります。現金出納帳だけでなく、売上帳、買掛台帳、在庫帳などのほかに総勘定元帳を作成します。
とは言うものの、小人数で事業を行っている店舗や事業所にとっては煩雑極まりない仕事経理のアウトソーシングが必要になります。そこで当社では、記帳・会計の手続きを行います。必要な仕訳の手続き、帳簿の作成のほか、月々の会計データ、年度末の決算書作成も行います。当社は、役員に公認会計士・税理士がおり、手続きの指導と監修を行っています。
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毎月の記帳手続からはさまざまなデータが作成されます。その月の貸借対照表や損益データなどの試算表、資金繰り表、経営分析指標などです。これらのデータは、経営を財務・資金面から立体的に分析するために必要な重要な資料。これらのデータがあって初めて客観的な経営戦略を立案することができます。
また、金融機関等への借入申込や業務提携先への資料などにも利用できます。 |
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小規模な事業所にとって、煩雑でわかりにくい作業のひとつに労務管理があります。月々の給与計算、源泉税の計算、雇用保険、社会保険の計算、従業員の異動に伴う諸手続きなど。これらの手続き・管理のアウトソーシングを行います。
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当社は、これから事業を起こす起業家の支援を行います。 会社を設立して事業を起こすには以下のようなさまざまな作業が必要です。
| （1） |
会社の設立に必要な手続き |
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定款の作成 |
まず会社の内容の骨格を作る必要があります。どのような事業を行うか、社名はどうするか、役員の員数は？本店の所在地は？資本金の大きさは？発行する株式の数は？決算期は？
これらの方針をまとめて｢定款｣を作成し、公証人に認証してもらわなければなりません。 |
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会社の登記 |
定款を認証してもらい、資本金の払込が完了がしてもまだ会社は成立しません。会社は登記することにより成立します。 |
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法人設立届 |
会社を設立したら、税務署、都道府県、市町村に法人を設立した旨を届け出ます。 |
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各種届出 |
従業員を雇い入れる場合、税務署には法人設立届以外にも給与支払事務所等の届が必要です。また青色申告の適用を受けるにはその他各種の届けも必要になります。
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| （2） |
従業員を雇い入れたら |
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各種届出 |
従業員を雇い入れたら、税務署に給与支払事務所の届出、ハローワークに労働保険の手続き、社会保険事務所に厚生年金や社会保険の手続きを行います。
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| （3） |
毎日しなければならない業務 |
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現金出納帳 |
日々の現金取引は、毎日帳簿に記入しないとわからなくなります。実際に手元現金とも突合する必要もあります。
領収書もきちんと管理しましょう。定期的に通帳の記帳も行い、資金の動きをチェックします。
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| （4） |
毎月しなければならない業務
試算表の作成、給与計算、源泉税の支払、社会保険の支払
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| （5） |
決算時にしなければならない業務
決算書の作成、決算の結果確定した法人税・消費税の確定申告書の作成と納付
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決算資金や賞与資金の調達のため、公的融資を検討したい、公的助成金を利用したいというような場合、では現在、自分たちの事業で本当に必要な資金はいくらか、どのように返済していくのか、自分たちの事業の妥当性をどのように立証していくか、さまざまな金融資料を作成して検討のうえ、金融機関等に示していかなければなりません。
利用方法の紹介、事業計画の立案、各種資料の作成などをサポート、経営戦略のパートナーとして威力を発揮します。 |
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直接金融により資金調達を検討したいと考えている企業のためのサポート。 上場へ向けた戦略サポートチームが応援します。資本政策、社内規定整備、法令順守チェック等の支援があります。また、資金調達のフォロー、私募による社債発行などのお手伝いも行います。
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当社は、弁護士、公認会計士、行政書士、税理士、社会保険労務士などと提携、豊富なネットワークによりあなたをサポートします。
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愛宕法務経営事務所からは、毎月「あたごレポート」が配信されています。事業を進められていくうえで必要な情報、制度、法改正など各方面をコンパクトにまとめて提供しています。
また、事業をすすめていく上で、情報化戦略をお考えですか。内部においては、少数精鋭の事業を進めていくには創業者やオーナーがどこにいても仕事ができる環境を作らないと、事務も交渉もプレゼンも機動的に行えません。社内ＬＡＮの構築、無線ＬＡＮ、モバイル化など機動的な事業ツールを備えておられるでしょうか。
外部に対しては、高速で多量な情報の送付や受信など、単にメールのやり取り以上の環境が必要なケースが出てきます。例えば、共同で事業を受注したり、共同作業でプロジェクトを推進する場合など、データ送受信の環境も快適に構築しておく必要があります。また、事業の告知、ＩＲの戦略もかかせません。商法改正によりネット総会の道も開けた現在においては、株主総会もリアルタイムでネット中継することも必要な場合が出てきます。重要なテレビ会議、遠隔地とのネット会談など情報化の構築は今後さらにかかせないものになります。
しかし、単に機械を設置し、回線を引けばよいというものでもありません。そこにも経営戦略上の観点から必要な投資、やらなければならない投資、不要な投資などを検討する必要があります。当社は提携事業者とともに総合的な経営戦略上にたった情報化戦略のお手伝いをいたします。
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