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まず、開業というときにどういう形態で開業しますか？法人を設立しますか？それは株式会社ですか？有限会社ですか？それとも特定非営利活動法人ですか？中間法人ですか？海外事業を展開する場合はどうしますか？
事業の目的にあわせて適切な事業形態を提案し、手続きを行います。 |
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アメリカに拠点を作って現地法人を作る、中国で合弁会社を作る、そんな必要を考えたとき、どうしますか？当事務所は、アメリカを始め世界１４１カ所にネットワークを持つ米法律事務所を始め多数の渉外法律事務所ともネットを組み、海外の現地法人設立の手続きを行うほか、現地法人設立手続ドキュメントの翻訳、アドバイスを行います。また、現地法人の日本支社の設立手続きも行います。 |
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海外の企業と取引をすると、日本と違って多数の契約書が存在することに驚かされます。海外の企業は契約ということを神経質なくらいに考えています。多数のドキュメントをチェックしていますか？当事務所は渉外事務所と連携してサポートします。 |
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国内、国外と取引を検討するとき、或いは思い切った事業戦略を考えることは、自ら持つノウハウの活用や他社の知的財産権の利用など、ライセンスの問題を抜きに無防備な展開はできません。契約による企業の防衛、それが私共のサポ
ートです。 |
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新しく自社で構成したソフト、Ｗｅｂサイトのコンテンツ、自社のさまざまな情報を元にしたデータなどはどのように保護しますか？これからは著作権を登録する時代。権利の保護をするとともに二次利用、三次利用へとライセンス化していくときにも必要な法技術。私どもが登録から活用のお手伝いを行います。 |
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業種としての本業は何があっても得意。でも自分の会社そのものの経営、ましては資金繰りというと頭をかかえている社長は少なくありません。投資家、取引先や金融機関に自分の会社の信用力を説明し、納得させるには客観的なデータを見せなければなりません。私たちは金融機関出身のスタッフであり継続的に動態管理をサポートします。もう社長の頭の中だけでは人を納得させることはできません。
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目まぐるしく変動する社会。しっかりした経営事業計画（ビジョン）がないと生きていけません。例えばあたなの会社の社員はビジョンを共有していますか？取引先や金融機関は納得していますか？我々は数種の管理資料や概要表を使い、 シンプルで明確な事業計画案作りにお役に立ちます。 |
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資金調達は一カ所からではありません。公庫金融、制度融資などの公的融資や銀行などの金融機関からの借入などの間接金融、手形、売掛金、買掛金など商売上の資金繰り政策、補助金や助成金などの利用、新興株式市場や未公開株式市場、あるいは社債などによる直接金融まで多種多様です。どのような制度を利用してどのように調達するか、そのためには自分の会社は資金の出し手に対
して応えられる十分な体力があるのか？など社長一人ですべての資料を整え、 準備をするのは大変なものです。
どのような制度があるのか、どうすれば最適な利用ができるかをサポートします。
また、直接金融の戦略のご相談ものっています。 |
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直接金融による資金調達・・・すなわち第三者に投資をしてもらうということは第三者に株式のシェアを分け与えるという意味でもあります。創業グループのシェアを確保する資本政策が必要です。そのためには戦略的な株主割当増資（有利発行など）や新株予約権の発行の利用など戦略的な構築を行わなければなりません。さらに今後上場を意識する場合や金額の大きな調達の場合は商法の規定や証券取引法の規定にきちんと照らし合わせて手続きが必要です。資金調達という経営上の事情も十分勘案し、同時に企業法務上の事情も十分配慮しなおかつ証券取引も熟知した対応ができる当事務所が全面的にサポートします。また、亜細亜証券印刷を通じて証券の印刷もサポートします。
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社員に日々の営業活動に意欲を持たせるためにストックオプションの導入を検討しませんか。当事務所では、ストックオプション付与の戦略から手続き、社員との契約手続き、付与後の管理手続きまでのサポートを全面的にサポート、従来証券会社などによる高いコストから解放します。
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株主総会の開催を軽視していませんか。特に直接金融を行って外部の方を株主として迎えた場合は、きちんと会場において総会開催を行う必要があります。さて招集通知はどうしますか、議案書は揃っていますか、商法の規定どおりの通知発送の日程を守っていますか、当日の受付はきちんとできていますか、総会における株主からの質問について想定問答はしっかりしていますか、公表してはいけない取引内容をうっかり発言していることはありませんか、・・・株主総会対策を全面的にサポートします。
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取引先との契約交渉を通じた契約書の作成。ここにはあらゆる想定されるリスク回避の条項をいれて置く必要があります。自分の会社を有利に保全する必要もあ
ります。行政書士は法改正により平成１４年７月から弁護士と同じ立場で代理権をもって契約交渉に参加できます。当事務所も企業の前線に立ってサポートします。 さらに消費者契約法、特定商品販売法も踏まえて社員への指導や契約のサポートも行います。
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いまや、商取引においてインターネットの利用なくしての生活は考えられません。しかし、電子取引ゆえにこれまでの実生活における法的契約手続きと違う場面が生じます。あらたに電子契約法も制定され、これまでと想定しないリーガルリスクを検討しなくてはなりません。貴社はそこまでご検討ですか。当事務所では、電子取引におけるリーガルリスク・マネージメントを提供します。 |
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株式交換制度や会社分割制度が制定され、中小企業も大企業と同じダイナミックな企業再編戦略を行えるようになりました。会社がそこそこ大きくなると、機動的な活動を行うために企業再編を検討する時期が必ずやってきます。合併、営業譲渡、株式交換、会社分割、持株会社の設置などＭ＆Ａや事業再編に当事務所のノウハウを提供してサポートします。また民事再生手続きを利用して不振企業から優良部門をＭ＆Ａする戦略もお手伝いします。
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今般の商法改正で中会社でも委員会等設置会社となる道ができ、執行役を選任して取締役会と経営の中枢を分離して監督することができるようになりました。これらを活用すれば、会社分割や株式交換という手間とコストのかかる手続きを踏まなくとも実質的に分社・部門別経営を行うことができるなどダイナミックな経営を行う可能性が出てきます。商法を活用したダイナミックな経営の提案とサポート、当事務所は貴社の経営戦略サポートを行います。 |
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国際取引を行うにつれて、外国から必要な人材を招聘するということが起こり ます。そのとき入国管理手続きはどうしますか。当事務所は外国人の在留手続き書類を代行して入国管理局に受付させることができる法務大臣認定在留関係書類取次申請行政書士です。 |
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取引先の倒産は突然起こるようで必ず兆候があります。それらを早く察知し、手早い対処をすることが焦げ付きを少しでも少なくするコツです。取引先の審査能力が問われます。また、不良債権の早期回収にも努めなければなりません。長年、金融機関で不良債権処理を行ってきた当事務所だからこそ、回収のノウハウもサポートします。また、逆に経営戦略を注意し、決算対策のサポートも行います。銀行は債権管理マニュアルに基づき企業を厳しく選別します。篩に掛けられないように強い企業作りのサポートを行います。
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当事務所は、ＮＰＯ法人の設立には数多くの実績があります。ボランティア団体からスタートする場合、どうしても法人化は手続きが複雑で書類も多く、時間もかかり、何度も役所を行き来するケースが多いです。そこは専門家にお任せください。特にＮＰＯの場合、会計は公益法人会計で行う必要がありますし、毎年監督官庁に報告事項もあり、設立してからの方が大変です。ＮＰＯのサポーターとして当事務所は活躍しています。
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当事務所は、ＮＰＯ法人日本地域福祉協会を通じてグループホーム事業への協力を行っています。これらの経験をもとに訪問介護事業、通所介護事業の事業者のサポートを行っています。また、あらたに自分の不動産を利用してグループホーム事業等を検討している方の相談なども行っています。
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当事務所の豊富なネットワークをもとに各種の事業の方々と事業のアライアンスを実現して大変に喜ばれております。事業再編ばかりでなく、事業提携をしてグループで展開していく、そういう成功例も多数あります。当事務所がご相談に応じます。
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当事務所は、皆さん中小企業のロー・ファームです。従来は、これほどのサポートをする事務所は大企業向けの大手弁護士事務所でした。ですからコストが大変に高く、とても中小企業で依頼することが難しい状況でした。しかし、今は当事務所があります。リーズナブルなコストで等身大にサポートします。もちろん、
許認可のサポートも行います。皆さんの強い見方、中小企業の法務室、相談役と してご利用ください。 |
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