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| 2008.02.01 |
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２月２５日東京都行政書士会港支部の研修会において「第二種金融商品取引業登録申請について」のテーマで講義をいたします。
（午後６時より。虎ノ門パストラル新館３階「すみれ」の間。今回は行政書士の方が対象です。）
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| 2008.01.25 |
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新規の審査事務進行が相当数の量のために東京財務事務所などで事務が滞っていた第二種金融商品取引業の登録申請ですが、ようやく目処がつき始めたらしく年末までの受付案件などが流れ始めたようです。
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| 2007.12.30 |
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金融商品取引法関係について、施行前の証券業、投資顧問業、信託受益権販売業などがみなし金融証券取引業となり、その移行に伴う追加書面の提出、また集団的投資スキーム（ファンド）に該当するもののについて、届出等の提出などが集中をして財務局出先機関などは相当量の事務量となり、進行が一部滞っているようです。
また文書を作成したうえで添付書類として提出しなければならない書類については、まだその細目の内容が行政庁内部で詰めきられていないようで、この点の数回にわたる訂正指導なども加わって、これも事務の停滞する一因になっているようです。
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| 2007.12.01 |
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当事務所取引先案件で最近数件、これまでですと問題なくパスしていた銀行等借入れ案件が謝絶になっているケースが目立っています。
調べてみますと、銀行などのビジネスローンについて、審査基準の強化や対象業種の絞込みを始めている様子があります。
今後の経済状況にもよりますが、中小企業金融が絞り込まれる可能性が出てきましたので、今後注意が必要です。
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| 2007.09.30 |
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金融商品取引法が施行されます。
従来の投資顧問業登録、信託受益権販売業登録なども金融商品取引業の登録に吸収されることになります。
現時点では添付書類の様式等細目は決定していないとの行政の説明ですが、今後順次判明してくるものと見られます。
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| 2006.08.15 |
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行政書士 土井利国講師、秋の「会社法セミナー」続々開催！
8/25 国際行政書士協会「どうする！使える会社法の活用について」（豊島区民勤労会館）
9/4〜8 ゼロックスセミナー「会社法の活用（仮）」（千代田・六本木・新宿）
9/15 東京都行政書士会港支部研修会「会社法の実務」（虎ノ門パストラル）
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| 2006.07.01 |
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６月７日、６月１６日に五反田・千代田・六本木にてゼロックスセミナー「会社法」を開催。のべ２００人近い方が受講されました。
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| 2006.04.06 |
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愛宕法務経営事務所の本『どうするウチの会社 つかえる会社法』竹内書店新社 ２，５２０円
全国有名書店にて絶賛販売中。 |
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| 2006.03.20 |
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法務省は、会社法の施行日を５月１日の方向で方針を固めた旨の発表がありました。
３月２７日、３月２８日の両日に当事務所主催の会社法セミナーを開催します。 |
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| 2006.03.06 |
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東京商工会議所港支部にて中小企業向けに会社法セミナーを開催、約５０社が参加しました。 |
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| 2006.02.15 |
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当事務所から「会社法」解説書を４月上旬に刊行することとなりました。全国の有名書店で販売の予定です。 |
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| 2005.07.31 |
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現行商法「会社編」に変わる新・会社法が通常国会で成立、2006.05.01施行されました。 |
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| 2005.05.01 |
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ヤフーニュースのキーワード引用により、当事務所サイトに全国でおおよそ５万人の方が閲覧されました。 |
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| 2005.04.01 |
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ヤフーニュースにおいて、ニッポン放送株式事案に関して『新株予約権』のキーワードで、当事務所の「あたごレポート」が引用されました。 |
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| 2003.02.07 |
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あたごレポート最新号「最低資本金規制特例」 |
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| 2003.02.07 |
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２月１日から中小企業挑戦支援法施行。株式会社、有限会社が商法・有限会社法で定める最低資本金以下の資本金で設立できるようになります。（あたごレポート参照） |
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| 2003.02.07 |
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リンク先 日本地域福祉協会グループの４件目のグループホームが広島県福山市にオープン |
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| 2002.10.28 |
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サイトをオープンいたしました。 |
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